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国土交通省
行政改革に伴う省庁再編により、建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁が統合されて2001年1月に発足した大型省。旧建設省所管の公共事業や、旧運輸省所管の運輸・交通行政全般を所掌する。同省設置法によれば、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること―などを任務とする。また、国土交通行政の使命として、「人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成すること」を掲げる。外局として、船員労働委員会、気象庁、海上保安庁、海難審判庁があり、施設や特別の機関として、国土交通大学校や航空保安大学校などを持つ。2007年４月１日公布の国土交通省定員規則によると、定員は本省４万4036人、船員労働委員会26人、気象庁5785人、海上保安庁１万2411人、海難審判庁227人の合計６万2485人である。同省については、従来型の公共事業のあり方への反省から、政策評価手法の確立などが課題とされている。
